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世界のGDP成長に大きく影響を与えるのは昨日も書きました様に２大国アメリカと中国です。

アメリカはオバマノミクスと言う経済立て直し政策を就任直後より実施するでしょう。



そして次に景気回復に大きな影響を与える中国の政策は？

GDP8%成長を目指します。

これには中国の問題として、毎年大学を卒業する就職の受け皿となる雇用を増やす為にも、経済活性化がおおきな問題となります。
その為には成長率８％を何が何でも達成する必要があります。


昨年既に中国政府は対策を取り、効果が現れ始めているのです。

中国内需主導経済へ転換投資する事です。
２０１０年までに１００兆円の投資をします。

その最大の投資はインフラ投資に８４兆円を投資。
①安い住宅供給
②農村基盤の整備
③鉄道などインフラ建設
④震災復興加速
⑤医療文化教育事業
⑥技術革新
⑦企業個人減税
等GDPを押し上げる投資が目白押しなのです。


中国の一人当たり発電量を比較すると日本の５分の１、運輸システムの輸送能力は日本の１０分の１にしか満たず、インフラ整備に大きな投資が必要という事が分かります。

日本の公共投資とはいささか違い、まだ日本の１９５０年代水準にも達しておりません。




そしてアメリカの投資銀行は既に昨年から０９年の景気回復を予想し、既に中国投資拡大が始まりました。
メリルリンチ、シュローダーインベストメント、ブラックロック、テンプルトンアセット等が中国株への投資拡大を明らかにしてます。



このような理由から、アメリカも景気回復に大きな影響を持つ中国の景気回復は世界経済の回復を意味しています。
株価はそれを見込んで先行する性質が有ります。それを株価の先見性ともいいますが、そう言う意味でもアメリカと上海の株価も目を離せませんね。


アメリカ主導の日本の株価も同様にこれからが上昇トレンドに可能性がとても高い事が理解できるでしょう。

中長期の投資は早めの決断が必要です。
保有株が下げれば、買い増し（ナンピン買い）て平均株価下げる事を今こそ実施すべきでしょう。
通常の短期投資ではナンピン買いは私は賛成できませんが。


短期投資のスイングでも同様、上昇トレンドに乗れば、中長期の数倍のスピードで資産形成が可能となります。


このブログの標題の月利１０％も難しくないでしょう。





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